2003-03-20 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
それから、産業振興目的の一般的な貸し付けということでございますが、これは、産業開発資金のうち、特定資金以外の、いわゆる基本資金の対象となる事業でございまして、観光・リゾート産業あるいは運輸・通信業、百貨店やスーパー等の流通産業、食料品を初めとする製造業、市街地再開発に寄与する不動産賃貸業等がございます。
それから、産業振興目的の一般的な貸し付けということでございますが、これは、産業開発資金のうち、特定資金以外の、いわゆる基本資金の対象となる事業でございまして、観光・リゾート産業あるいは運輸・通信業、百貨店やスーパー等の流通産業、食料品を初めとする製造業、市街地再開発に寄与する不動産賃貸業等がございます。
一般論として申し上げますと、法人税法上、公益法人等につきましては、物品販売業、不動産賃貸業等、税法所定の三十三の収益事業から生じた所得についてのみ法人税が課されるという仕組みになっております。